7日に公開された衆院議員の資産報告では、暗号資産（仮想通貨）は公開の対象外となっている。資産としての存在感は高まっているが、法律上は有価証券として位置付けられていないためだ。保有議員が一定数いると言われるなか、専門家からは資産公開制度の見直しを求める声が上がる。
「持っている人はたくさんいる」。無所属の議員の一人は、数年前から暗号資産を持つ議員が増えていると明かす。新型コロナ禍以降に増えた印象だという。この議員は資産公開について、「透明性が出る形で、暗号資産も公開すべきだという議論は生まれるだろう」と話す。
議員の資産「国民の監視下に置く」目的
国会議員資産公開法は、未公開株が賄賂として配られたリクルート事件などによる政治不信を受け、1992年に成立した。資産状況を「国民の監視下に置く」ことが目的だ。
公開対象は、定期預貯金や不動産、バブル期に投機対象になったゴルフ場会員権や絵画など。普通預貯金は「入出金が頻繁で流動性が高く、公表された数字が変わりやすい」（衆院事務局）として対象外だ。
近年、投資対象になっている暗号資産も公開の対象外だ。資産公開法では、公開する有価証券を「金融商品取引法に規定する有価証券に限る」と定義。ビットコインに代表される暗号資産は、資金決算の「手段」としての利用が想定されていたため、資金決済法の規制はあるが、金商法上の有価証券に位置づけられていない。
議員の有価証券、株式 トップは
「社会の中で暗号資産の位置…
